よくある質問
はじめて税理士をお探しの方
税理士にお願いすると何をしてくれるのですか？
税理士は、納税者の税務相談に応じ、納税者の代わりに税務書類を作成・提出し、税務調査があれば立会いをします。また、税金以外の経営相談やお金にまつわる個人的な相談にも乗ります。
複数の税理士の話を聞いてから決めても大丈夫ですか？
もちろん大丈夫です。長いお付き合いが前提となりますので、これはと思う税理士何人かに実際に会って決められるとよいと思います。
新規開業で借り入れをしたいのですが、どこで借りればよいのでしょうか？
新規開業で借入れが必要な場合には、まずは政府系金融機関の日本政策金融公庫を活用するのが王道です。日本政策金融公庫では、新規開業の事業者のみを対象とした融資制度があり、設立間のない会社に設備資金、運転資金を融資してくれます。
銀行融資については一度こちらのページをご確認ください顧問料はいくらくらいかかるのでしょうか？
詳しくは料金表ページをご覧ください。
料金体系についてご不明点があれば、お気軽にご相談ください。またお見積りも無料ですので、必要な場合はお申し付けください。
他事務所と比べて顧問料が安いのは何故ですか？
当事務所ではIT技術を駆使して業務の効率化をすすめています。そのため顧問料を抑えても利益を上げることが出来ています。
ITの効率化についてはこちら税理士に頼めば税金が安くなりますか？
多くの場合は安くなりますが、そうならない場合もあります。
専門的な知識を用いて節税に取り組みますので、税額は下がることが多いです。
しかし無理な節税はかえって資金繰りの悪化を招きますので、あくまで会社の資金繰りと相談した上での節税提案をさせていただいております。
税務署から税務調査の連絡が来ました。税務調査のみの依頼でも受けていただけますか？
税務調査のスポット依頼も可能です。税務調査は関連法令の知識が無いと、本来払わなければならない税金以上の金額を払う事になるケースが非常に多いです。そのため調査だけでも税理士に依頼するというのは非常に理にかなっています。
この場合事業概況や経理情報のヒアリングが必要になりますので、なるべく早い段階でご連絡いただきたいです。
税理士の変更をご希望の方
現在契約している顧問税理士がいるのですが、相談に乗ってもらうことはできますか？
はい、お話を聞かせていただきますので、ぜひご相談ください。
特に、次のようなことでお悩みの方は、ぜひご相談ください。
- 今契約している顧問税理士は、先代社長の時から契約しているご年配の税理士なので、年齢的にも離れているため、気軽には相談しづらい。
- 重要な意思決定をくださなくてはならないので、顧問税理士の意見だけでなく、“セカンドオピニオン”として、他の税理士の意見も聞いてみたい。
- 今契約している税理士を変えたいと思っているので、何人かの税理士に会って、話を聞いた上で検討したいと考えている。
税理士の変更を検討していますが、タイミングはいつが良いでしょうか？
いつでも可能でが、可能であれば決算が終わり次第が望ましいです。
税理士の仕事は一年を通して一つの契約と考えられるため、期の途中で変更されるよりも決算が終わってからの変更の方が引継ぎがスムーズに進むからです。
税務調査で契約前の期間が調査の対象になっても大丈夫でしょうか？
大丈夫です。当事務所では過去の経理処理などについて、詳細な関与時レビューを実施いたしますので、税務調査があっても、契約前の期間の処理を把握し対応いたします。
今の税理士は何といってお断りすればよいのでしょうか？
基本的には正直に契約を打ち切る理由を伝えていただければ問題はありません。よく聞く理由は「事務所が近い税理士にお願いする事にした」「顧問料の安い税理士がみつかった」「世代交代を考え若い税理士に依頼することにした」などです。
今の税理士としばらく同時並行で契約することはできますか？
もちろん可能です。セカンドオピニオンとして契約していただくことも出来ますし、実際に仕事の依頼をしていただき、当事務所の仕事ぶりを見ていただき、問題がないと確信いただいた時点で税理士を切り替えていただいても大丈夫です。
