法人を設立した場合、多くの方が税理士との契約を考えるかと思います。
契約のタイミングとしては

①法人設立前（個人からの法人成り含む）
②法人設立直後
③最初の決算申告時

あたりが考えられます。
（法人成りを除けば）「②法人設立直後」が多く、実際弊所に依頼が来るのも法人設立直後のお客様が多いです。

しかし、税理士としては可能であれば「①法人設立前」から相談だけでもしていただきたいと思っています。
というのも、資本金の額や決算月、定款等は今後の経営に大きく影響します。事前の打ち合わせなしに「これでいいかな？」と決めてしまうと、後で大変な損失が出ることも有ります。

絶対に避けていただきたいのは「③最初の決算申告時」です。
このタイミングで依頼を受けることも多いのですが、設立時の手続きで届出書を出していないばかりに損をしてしまっているケースが非常に多いです。（体感６割くらいでしょうか。）
税務申告まで税理士は不要、と考えている方もいらっしゃると思いますが大きな間違いです。
あまりこんな事は言ってはいけないのですが、正直税務申告は後から修正する事が可能なものが殆どです。しかし、届出書は後から修正する事はほぼ不可能です。

手続きが漏れていたばかりに損をした・・・・という方を少しでも減らすために、会社設立時にやらなければならない事、やっておいた方がいい事、考えておくべきことを何回かに分けて記事にします。

記事予定

はじめに

会社形態の決め方

資本金・決算期の決め方

法人を設立した時の届出

太田和之税理士事務所では法人設立時の手続きを徹底サポートいたします。

設立時の手続きで数百万円税金が変わる事もよくあります。

安城市以外でも愛知県全域に対応しておりますので、ご興味がある方は是非一度ご連絡ください。