こんにちは、愛知県安城市にある税理士事務所、太田和之税理士事務所です。

昨年までは新型コロナウイルスの影響もあり、税務調査は自粛される傾向にありました。

 

しかし今年に入ってからその傾向が弱まり、むしろ昨年まで調査できなかった分を取り戻すかのように積極的に税務調査が入っている印象があります。

 

そこで今回から何回かに分けて「業種別の税務調査で狙われやすいポイント」の解説をしたいと思います。

というのも、業種によって取引の性質や内容は大きく異なり、不正や誤りが発生しやすいポイントも違うからです。

なので他業種の税務調査の話を見聞きしても、自社の対策には全く役に立たない、といった事もありえます。

 

そこで、業種別で税務署の調査官が狙ってくるポイントやその考え方を解説したいと思います。

今回は建設業についてです。

 

建設業

税務調査は業種に関わらず「売上・原価・人件費・特別損益」を中心に調査される事が多いです。

これはそもそもの金額が大きく多額の追徴課税が発生しやすい項目だからですが、建設業はこれらすべてにおいて不正や誤りが多々見られる業種です。

建設業は容易に多額の税金が取れると思われており、税務調査も積極的に行われます。

 

 

業界全体の特徴として総じて経理関係が「雑」である事が多く、税務調査では売上と原価の対応がまず狙われます。

外注費を支払っている現場があるが、その現場からの売上が無い。もしくは売上金額が外注費より少ない。といった不審点を洗い出します。

架空人件費も散見されるます。人件費が増えているのに法定福利費が変化していないケースは非常に分かりやすく、まず目を付けられます。

源泉所得税の納付実績と人件費に矛盾がある場合もかなり厳しくチェックされるでしょう。

 

 

チェック項目としては

①現金入金の売上は無いか

→現金入金の売上計上除外は脱税の常套手段です

②材料くず等の売却収入は計上しているか

→業種によっては材料くずの売却収入は当然に発生する事を調査官は知っています。

悪意の有無にかかわらず計上漏れをしているケースをよく見ます。

③仕掛工事は計上しているか

→請求書ベースでしか売上を計上していないケースの他、仕掛品の計算間違い等もよく見かけます

④給料を現金で支払っている従業員はいないか。

→今時現金で給与を支給するケースは稀です。まず架空人件費を疑われます。

⑤バックマージンは無いか

→②の材料くず同様計上漏れが多く発生します。

⑥材料の有償支給・無償支給の場合の簡易課税の区分は適切か

→有償支給の場合は第３種、無償支給の場合は第４種に該当します。税理士とのコミュニケーションが不足していると誤った申告をしている可能性があります。

 

が挙げられます。

上記①～⑥に心当たりのある会社は今すぐ税理士に相談をしましょう。

事前に税理士に相談する事が何よりの税務調査対策となります。

 

 

太田和之税理士事務所では税務調査対策に力を入れております。

安城市以外でも刈谷市・碧南市・大府市・豊田市・豊橋市等の愛知県全域に対応しておりますので、ご興味がある方は是非一度ご連絡ください。