借りておくことをオススメしています。創業融資は金利が低いので、金利を上回る利益を稼ぐのは容易です。また、一度 融資を受けておけば次回融資を受けるときにその返済実績が信用になり借りやすくなります。

日本政策金融公庫の新創業融資制度です。無保証、無担保で、金利が２％前後と安く設定されています。

自己資金、事業経験、信用情報、創業計画書・資金繰り表の完成度をみて総合的に判断します。

一般的には、「自己資金＝開業への心構え」とみなされるので借入は困難です。しかし事業経験がしっかりとしていていれば借入が出来る可能性はあります。

通帳を１年程度遡って確認されます。

返済不要であること明らかであれば認められる可能性はあります。贈与契約書だけでなく、親の財務状況の説明が必要になることもあります。

友人や知人が事業協力者であれば認められる可能性はあります。

本当に自己資金か判断がつきませんので、基本的には認められません。

必要な総資金額の３分の１～2分の1くらいをお勧めしています。基本的に創業融資は自己資金の2～3倍ぐらいまでしか借りられないからです。

出来れば地道に自分で考えて作成してください。自分の事業を見直すという意味でも必要な作業です。

無くても問題はありませんが、添付した方が心証はよくなります。

あればアピール材料になります。是非調査しましょう。

税金の滞納、無申告、公共料金、家賃の未払いはご法度です。まずは納付をしてください

信用情報は必ずチェックされますので、信用情報の傷が消えるまで待ったほうよいです。ただ、少ない回数の遅延などであれば問題にならない事が多いです。

返せる範囲内の残高なら大丈夫です。

創業融資は、保証人は求められません。担保はあった方が、有利です。借りれる金額も大きくなりますし、金利も安くなります。

少なくとも仮契約は必要です。個室が特定されるレンタルオフィスでもＯＫです。

統計的にご自身で計画書を作成した場合は３割程度といわれています。当事務所がサポートした場合は、融資が下りなかったという経験はありません（減額はあります）

住宅ローンの返済額が役員報酬の範囲内で無理なく返せるなら問題ありません。

まずは政府系金融機関に申し込むのが良いと思います。中小企業であれば、これに加えて信用金庫や地方銀行ともお付き合いをした方がいいです。
信用金庫や地方銀行は、まずすでに取引がある銀行に声をかけてください。銀行としても初対面の会社よりもすでに取引のある会社の方が安心します。

可能であれば複数の銀行とお付き合いをしてください。
取引行が一行ではその銀行の方針が変わったとき振り回されてしまいます。また、複数の銀行と取引が無ければ金利交渉も事実上不可能になってしまいます。

融資を断る際に銀行はその理由を絶対に教えてはくれません。トラブルの種になるからです。
融資額や金利の折り合いがつかなかったというパターンもありますが、次のような場合は融資取引そのものが出来ないとされています。
①信用情報機関のブラックリストに載っている
②反社会勢力との取引がある。もしくは、そのような組織に関与する役員等がいる
③税金を滞納している
④社会保険料の滞納をしている
⑤風評被害が立っている
意外と盲点なのは④社会保険料の滞納です。融資を実行する前に清算してほしいと銀行に頼まれることもあります。

あまりお勧めはできません。
銀行との取引は「何かあったときのため」に継続しておいた方がいいです。一度取引が切れてしまうと、再度融資を申し込む際はまた「ご新規様」から始めなくてはいけません。「ご新規様」が借り入れをするためのハードルは高く、金額も大きな融資は望めないでしょう。
金利は万が一の保険と割り切って、細々とでも取引を続けていた方が良いかと思います。