銀行融資を受ける鉄則５か条

①銀行から借りやすい決算書を作る

同じ会社であっても、出来上がる決算書は税理士によって全く違うものになります。
そして銀行は決算書を元に会社を格付けし、融資の可否を決定します。
銀行融資を受けるためには、銀行の格付けルールを把握した決算書の作成が必須となります。

銀行では決算書を主に下記４点によって評点します。

収益性

儲ける力です。黒字決算でないと銀行格付けはぐっと下がります。

安全性

負債と自己資本の比率がもっとも重要な判断の指標です。

成長性

売上の大きさや伸びなどから成長性が評価されます。

債務償還能力

借金を返済する能力が評価されます。

これらの評点を上げるために、半年前には決算予想をして戦略的な決算対策を打つ必要があります。
具体的な対策例は→「銀行から借りやすい決算書の作り方」へ

②資金使途と返済財源を明らかにする

借入の申し込みがあると銀行は必ず「何に使うのか」と「どうやって返すのか」を聞いてきます。
例えば売上増加に伴う仕入資金や業務拡大のための設備投資資金といった前向きな理由は銀行に好まれます。

また、当然「しっかり返済が出来る」事も銀行に示す必要があります。
単に「利益が出るからそこから返済する」では納得してくれせん。例え黒字であっても資金繰りがショートする会社は山ほどあるからです。
一番いいのは資金繰り表をつくって返済財源を明らかにすることです。
粉飾を疑われる会社や赤字の会社は、赤字補填のための借入だろうと勘ぐられますので、資金繰り表をつくって資金使途と返済財源の健全性をアピールすることはとても大切です。

③税金、社会保険料を滞納しない

税金、社会保険料、公共料金の滞納はご法度です。まず銀行はお金を貸してくれなくなります。ノンバンク等を一時的に使ってでも納付するべきです。

④銀行への飛び込みはしない

新しい銀行と取引したいときは、会社から直接窓口に行ってはいけません。資金繰りに困っているとみなされ、最初から警戒されてしまいます。
銀行にアプローチするときには、知人や税理士事務所に紹介してもらってください。
税理士や知人から紹介してもらえれば、銀行からするとあらたな営業先という見方がされますので、前向きに取り組んでくれます。

⑤まずは日本政策金融公庫を活用しましょう

初めて融資をうける中小企業は、まずは、公的金融機関の活用を検討してください。
民間の銀行は「はじめて融資を受けようとする会社」というだけで警戒します。
公的金融機関は社会福祉の面からも零細企業や創業したばかりの会社への融資を積極的に行ってくれます。

銀行から借りやすい決算書の作り方

銀行からの評価は決算書で８割決まるといわれています。
そのため銀行融資受けるためには、融資を受けやすい決算書を作る必要があります。
残念ながら税金対策しか考えておらず、格付けを下げてしまうような処理をしてしまっている決算書をよく見ます。
決算書を提出する前に、一度下記のルールを確認してみましょう。

銀行から借りやすい決算書にするために守るべきルール